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米国では、サブプライムローンを借り入れて、値上がり益を当てにして住宅を購入したのに、バブル崩壊に直面して返済不能に陥り、差し押さえを受けることになった人は数多い。
そんな米国のある一家を、N○Kのカメラが追っている映像を見た。
驚くべきことに、差し押さえに訪れた中年女性の係官が、自宅を明け渡す一家のお父さんと笑顔で話しているではないか。
「今日はどこに行って泊まるの〜」「これから探すよ」といった会話を、平然としているのである。
いくらカメラが入っているとはいえ、日本人の感覚では容易に理解できない光景だ。
日本なら、泣き叫ぶ子供、うなだれる父親といった、悲壮感漂う映像になるのが普通だろう。
米国ではまた、自宅の差し押さえが避けられなくなると、パーティーを開いて家の中を徹底的に壊したり、プールに冷蔵庫などの家具を投げ入れたりといった暴挙を働いてから出ていく人も少なくないという。
この感覚もまた、日本人には理解しにくい。
米国で起こった住宅バブルの崩壊が、サブプライムローンの焦げ付きの増加につながり、ついには米国の大手証券会社が経営破綻に追い込まれるなど、1930年代の大恐慌以来とされる世界的な信用不安が発生している。
米国の大手銀行・証券などについて、その損失見込み額を各社のアナリストが予想した数字が、電子メディアのスクリーンに登場する日がよくある。
日本人の感覚で驚かされるのは、米国の場合、同業他社について厳しい数字を平気でレポートにして公表し、事実上、その会社の株式の売りを促す材料を流布することが、ごく当たり前に行われているという点である。
「Ａ証券のアナリストが、「Ｂ証券およびＣ銀行が今後半年で計上する追加損失がそれぞれ300億ドルにのぼる」と試算したレポートを発表した」「Ｂ証券は、Ａ証券の追加損失見込み額が従来予想を上回る可能性が高くなったとして、Ａ証券の株価格付けを引き下げた」といった具合だ。
農耕民族にたとえられることの多い日本人には理解しにくい、織烈な狩猟民族同士の「叩き合い」である。
このように、家計のレベルでも企業のレベルでも、日米のメンタリティーの違いは歴然としているのだ。
金融市場におけるリスクテイクの姿勢について大きな違いが生じているのは、当然すぎるほど当然のことではあるまいか。
では、その日本の金融市場で、機関投資家などの日本人プレーヤーは主導権を発揮できているのだろうか。
次章で見ていきたい。
ブレークスルーを生む政策を打ち出すために。
「写真相場」という言葉がある。
他の市場の動きに、まるでそれを写真に撮ったように追随する相場のことである。
特に、東京株式市場が前日の米国市場の「写真相場」になる日が、このところ増えているように感じる。
東京市場の朝方の動きは、前日のシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）上場の日経平均先物の終値に近付く方向に大阪証券取引所（大証）の日経平均先物が動き、日経平均の現物も連動して動いていくところから始まるのが通例である。
また、朝方に意識される材料としては、新たに発表された日本の経済統計のほかに、外資系証券経由の売買注文状況（何万株の買い越しか、売り越しか）がある。
言うまでもなく、外国人投資家がその日の朝方に日本株を買うか売るかを、東京市場の参加者はひどく気にかけている。
ニューョークダウと日経平均株価の年間騰落（年足が陽線か陰線か）を比較してみると、1984年以降2007年までの別年間で、動いた方向が一致したのが陥回、反対になったのが8回という結果である。
N経済新聞によると、2008年7月31日までの2年間（比較可能な483営業日）で、ニューョークダウと翌日の日経平均株価の上げ下げが一致したのは361営業日では、債券市場はどうだろうか。
外国人投資家の日本国債の保有額が増えているものの、なお全体の1割未満にとどまっていることは第8章で説明した。
先物などのデリバティブズ（金融派生商品）ではなく、現物の国債保有という点で、国内投資家のプレゼンスが優位である状況に変わりはない。
とはいえ、株式市場ほどではないが、外国人投資家、特に先物で大量の売買を行うファンド勢が債券相場に及ぼす影響力は、以前よりも増大している。
それは、筆者を含む多くの国内市場関係者が感じているし、部分的に確認できるデータもいくつかある。
2008年4月下旬、大手都市銀行がリスク管理上の要請から大きく債券売りに動き、それが国内の市場参加者の多くにダメージを及ぼすという事件があった。
その後しばらくの間、債券市場は海外のファンド勢の動き、特にＣＴＡ（商品投資顧問業者）と呼ばれる、相場の流れを加速させるような売買注文を大量に行う海外ファンドに翻弄され続け、彼らの債券先物の大量売りによって、長期金利は一時的に大きく上昇した。
東証は、上場している長期国債先物（いわゆる債券先物）について、投資部門別の売買高を公表している。
この統計を見ると、外国人の売買高が全体に占める割合は、1999年の吃・61％をボトムに急速に上昇し、2006年には66・09％に達している。
その後も高水準で推移しており、18年9月は平均で36・9％となった。
債券先物は、保有している債券の値下がりリスクをヘッジするなどの目的で証券会社が使うことが多いが、外国人の売買シェアは、その証券会社とほぼ一眉を並べる水準に達している。
動ける幅が非常に小さい日銀の金融政策それでは、外国為替市場で、外国人投資家はどのような影響力を持っているのか。
そもそも前提として、為替市場はグローバルなものであり、市場参加者の数は、たとえドル／円相場であっても、（日本人から見た）外国人のほうが圧倒的に多い。
だが、それにしても東京市場は元気がなさすぎる。
いまはインターネットが発達しているため、ウォールストリートジャーナルなど米有力紙の記事内容が、日本時間午後の取引時間中にネット上でいちはやく伝えられ、それが材料になって東京市場が一時的に盛り上がり、為替相場がやや大きめに動くこともある。
だが、そうした報道を材料としてある程度消化した後には、「欧米市場の受け止め方待ち」という市場参加者のコメントが電子メディアによって伝えられて、東京市場の動意は自然と薄れてしまうことが多くなっている。
為替相場というのは、2つの通貨の交換比率だ。
こちら側の国・地域とあちら側と、両側の材料を注視していかなければならない点に、難しさや醍醐味がある。
しかし、「ドル／円」など円が関与している為替相場で、日本側の材料によって大きく動くケースは非常に稀であるというのが、残念ながら実情だ。
原因はどこにあるのだろうか。
まず、「日銀の金融政策が動ける範囲は、現実問題として非常に小さい」という原因がある。
いまの為替相場は、基本的にはいわゆる「金利相場」だ。
中央銀行が政策金利を引き上げそうな場合にその国・地域の通貨が買われ、引き下げそうな場合に売られる。
白川方明総裁率いる日銀は、2008年4月末の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で、福井俊彦前総裁時代に掲げていた利上げ路線を撤回。
内外経済の先行きに不確実性が強いとして、金融政策の次の一手については「特定の方向感を持たない」とした。
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